アパートは相続税の引き下げになるのか? - 相続税が変わる?.財産評価

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アパートは相続税の引き下げになるのか?

アパートを建てると相続税の引き下げになる」と、よく言われています。
もし本当に引き下げられるのならば、相続した土地に今すぐにでもアパートの建設にとりかかりたいものです。
でも本当にアパートを建設すれば、相続税の引き下げになるのでしょうか。
ポイントとなるのが貸宅地です。

アパートを建てて、第三者に住まわせている不動産を貸宅地と呼びます。
アパートに部屋を借りて住んでいる人には、借地権(土地や家屋をお金を出して借りて利用する権利)や地上権(他人の土地をお金を出して借りて利用する権利)があるので、相続したからとはいえ今直ぐに立ち退いてもらうことは出来ません。
そこでアパートの評価は通常の評価額から、借地権・地上権の価格を差し引いて算出します。

では実際にどのようにして、アパートの財産評価が行われるのでしょうか。
例えば通常の評価額が1億円・借地権割合が70%・借家権割合が30%・賃貸割合が80%と仮定しましょう。
アパートの財産評価は「通常の評価額−宅地の評価額×借地権割合×借家割合×賃貸割合」で求められるので、それぞれに数字を割り当てて計算すると、8320万円となります。
借地権割合とは土地とアパートの権利の割合のことで、地域によって変わります。
借家権割合とは建物と借家権の割合のことですが、こちらは全国一律30%と決められています。
賃貸割合とは、賃貸している部分の床面積の割合を指します。

ただアパートの評価額は、単に公式に当てはめただけで割り出せるものではありません。
定期借地権が設定されていたり、部屋を借りているのが血の繋がった家族だったりすると、評価方法は変わります。
詳細については、専門家や税務署に直接問い合わせるようにしましょう。
ただしアパートを建てれば相続税がかからないとはいえ、安易にアパート建設に踏み切れば痛い目に遭うのがオチです。
アパートを建設すれば費用もかかり、管理の必要もあります。
あくまでも、1つの方法として捉えて頂ければ幸いです。