相続税が変わる?財産評価 - 相続税が変わる?.財産評価

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相続税が変わる?財産評価

相続01

遺産相続をするときに相続税がかかるかどうかは大きなポイントになる部分ですが、相続税の対象になるかどうかはプラスの財産とマイナスの財産がどれくらい残されているのか、また基礎控除額や配偶者控除額が適用されるかどうかを確認しておかなければなりません・
まずプラスの財産としてカウントされるのは宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権など不動産や不動産関連の権利で、これは親の家や親の名義の駐車場なども含まれます。

それ以外にも現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、裏書手形、受取手形、小切手など現金や有価証券、さらに自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品などの動産や電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものもプラスの財産になります。
ほかにも被相続人が亡くなったことによって発生するみなし財産があって、たとえば死亡保険金や死亡退職金のように被相続人が亡くなってはじめて財産として発生するもののことを指しています。

生命保険金や死亡退職金は相続財産に含まれるときとそうでないときがありますが、被相続人がお金を支払っている場合はプラスの財産としてカウントされることがほとんどです。
さらに通夜・葬儀に関するものは相続財産に含まれず、死体の捜索や運搬にかかった費用、遺体や遺骨を自宅まで運ぶためにかかった交通費、火葬や埋葬、納骨にかかった費用、通夜・葬式にかかった費用が該当します。

次にマイナスの財産ですが、これは基本的に借金や未払い金といったものがメインになりますので、比較的分かりやすく財産評価はしやすいと思います。
そして相続税がいくらになるかは財産評価の結果や相続人の数で決まるので、正しいやり方で財産評価をしておくこと、さらには相続人が何人いるのかきちんと確定させておかなければなりません。

相続税には納める税額によって税率が定められていますので、金額がいくらになるかがとても重要になりますし、相続税の基礎控除の計算式は3,000万円+(600万円×相続人の数)で決まりますので相続人の数が多ければその分基礎控除額が増えます。
中には基礎控除額を増やすために自分の配偶者を被相続人になる人の養子に迎えることもあります。

このように相続税は財産の合計額と相続人の数で金額が変わることを覚えておいて欲しいですし、相続税がかかる場合は被相続人が亡くなってから10カ月以内に税務署へ申告してください。